「自由報道協会(仮)」について
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私たち「自由報道協会」設立準備会は、主催する記者会見の参加基準に際して、第1項で「当会の主催する記者会見に参加する人はすべて、『取材』『報道』を目的とし、個人資格で参加する」としています。この「個人資格」ということについて、この記事で説明します。
1月27日に行われたプレ会見の後、「新聞社やテレビ局に所属している人は、個人資格では参加できない」「下請け会社や撮影スタッフの一人一人にまで、『個人』を求めたら、参加できる人間は限られる」「事実上、組織報道の記者を閉め出している」というご意見をいただきました。 しかし、これは大きな誤解です。 私たちが掲げている「個人資格」とは、企業・団体に所属している人たちに対して、その所属先の不利益を被るような事態を意図したり、会見参加者にその組織の命令を無視して何らかの強制・強要を求めたり、そのような理不尽な事を想定しているものではありません。 具体的にどんな問題が起きるか、いろんな想定の可能性があるのですが、記者会見の運用には、その場その場で判断が必要になることがあり得ます。そして、その判断について、その取材現場(会見場)にいる参加者全体で、議論をしたり、すぐに意思統一を図ったりしなければいけない事があります。 それは、取材現場ではよくあることです。 それが、取材対象者を守る事になるかもしれませんし、取材者個人を守る事になるかもしれません。 もちろん、「情報統制」だとか「情報の談合」などを指しているわけではありません。 例えばそうした緊急事態に、いちいち「会社に確認してからでないと、議論に参加できません」とか、「上司と連絡が取れないので、まだ待ってください」とか言われては、全体の不利益に繋がる可能性があります。 これが、「新聞社やテレビ局の記者を閉め出す」ためではないことは明白です。 日本新聞協会は、「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」で、以下のように示しています。 「記者クラブは、その構成員や記者会見出席者が、クラブの活動目的など本見解とクラブの実情に照らして適正かどうか、判断しなくてはなりません」 私たちが設立の準備をしている「自由報道協会(仮)」は、いわゆる「記者クラブ」とは別組織ですが、新聞協会は、大手新聞社や地方新聞社と公共放送局が加盟している団体ですから、そこで「記者会見出席者の判断」と規定されていることは、私たちが「新聞社やテレビ局の記者を閉め出す」という意図を持っているかどうか、参考になると思います。そして、新聞協会見解の全体主旨を汲めば、「個人」という定義が、「組織報道の記者を閉め出す目的」という批判に当たらない事は理解していただけると思います。 もちろん、個人資格で会見に参加しても、所属組織のメディアで報道することは可能であり、それを禁止する意図はありません。 もしも、まだこちらの示した「個人資格」について問題があるのであれば、ぜひご意見をいただき、今後も、その運用について随時検討していきたいと思います。
by fpaj
| 2011-02-01 04:17
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